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次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画

○次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

　従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 1．計画期間
    2025年4月1日～2027年3月31日（2年間）
  • 2．目標

    目標1 ：
    計画期間中の男性の育児休業取得率を70％以上とする。

    目標2 ：
    フルタイム労働者一人当たりの各月の所定外労働時間数を、繁忙期（3月～5月）20時間未満、その他期間15時間未満とする。

  • 3．対策内容と実施時期

    対策1 ：
    社内に開設している「育児・介護休職相談窓口」を定期的にPRし、同窓口が提供している「出産・育児に関するしおり」「妊娠・出産・育児休職する社員へのサポートの役職者向け手引き」を周知して、仕事と家庭の両立支援に資する制度の更なる理解・浸透を図る。
    ・2025年4月から、毎年上期中

    対策2 ：
    毎月の個人別時間外実績等を職場管理職に通知するとともに、労働時間削減に向けた労使一体となった取り組みを展開する。
    ・2025年4月から


○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

　女性が将来にわたり活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

  • 1．計画期間
    2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）
  • 2．目標

    目標1 ：
    計画終了年までに、女性の管理職階層・準管理職階層の合計人数の同階層全体に対する割合を2倍以上とする。

    目標2 ：
    計画期間中の各年度において、年次有給休暇取得日数を18日以上とする。

  • 3．取組内容と実施時期

    取組1 ：
    女性社員のキャリア形成意識の醸成を目的とした社外研修・セミナーへの参加機会を増やし、積極的な参加を促す。
    ・2025年4月から

    取組2 ：
    毎月の個人別有給休暇取得実績等を職場管理職に通知するとともに、有給休暇の取得促進に向けた労使一体となった取り組みを展開する。
    ・2025年4月から

○労働者に占める女性労働者の割合（2025年3月31日現在）

区分 女性労働者の割合（人数）
社員 30.3％（66人）
シニア社員 15.2％（14人）
エキスパート社員
（契約社員）		 96.8％（149人）
ジョブスタッフ
（臨時員）		 70.0％（7人）
派遣社員 95.5％（236人）

○年次有給休暇取得率（2024年度実績）

区分 取得日数（取得率）
社員・シニア社員 日　数：20日
取得率：100％

○労働者の一月あたりの平均残業時間（2024年度実績）

区分 平均残業時間
社員・シニア社員 7.8時間

○男女別の育児休業取得率（2024年度実績）

区分 取得率
社員・シニア社員 女性：100％　男性：66％
エキスパート社員
（契約社員）		 女性：100％　男性：取得対象者なし

○男性労働者の育児休業等と育児目的休暇※の取得割合（2024年度実績）

区分 取得率
社員・シニア社員 100％
　※育児目的休暇とは、小学校就業前の子の育児を目的とした休暇制度をさす。

○男女の賃金の差異

区分 男女の賃金に対する女性の賃金の差異
（）内は2024年度の月平均人数
①無期雇用者
（社員・シニア社員）		 78.8％（女性80人、男性235人）
②無期雇用者
（エキスパート社員）		 95.2％（女性100人、男性1人）
すべての無期雇用者
（①＋②）		 59.3％（女性180人、男性236人）
パート・有期雇用者 94.9％（女性58人、男性6人）
すべての労働者 55.2％（女性238人、男性242人）
対象期間
：
2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
賃金
：
基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。
無期雇用者
：
①社員、シニア社員。出向者については、当社から社外への出向社員を含み、他社からの受入出向者を除く。
②エキスパート社員（契約社員・無期）
パート・有期雇用者
：
エキスパート社員（契約社員・有期）、ジョブスタッフ（臨時員）を含み、派遣社員を除く。
パート労働者については、フルタイム勤務者の所定労働時間（週5日、1日7時間40分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出する。