健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)の認定について
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。

【参考】健康経営優良法人認定制度の詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
健康経営宣言の制定について
当社は、全社員の心身の健康の維持向上と活き活きと働ける環境をつくることを目的として「健康経営宣言」を制定しました。
健康経営宣言
ほくでんサービス株式会社は、従業員の健康は重要な経営資源の一つであり、経営理念に掲げる「従業員の幸福」「お客さまへの最高のサービスの提供」「社会への貢献」を実現する原動力であると考えます。
私たちは、これまで取り組んできた従業員の健康維持・増進活動をより前進させ、会社、労働組合、従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。
協会けんぽ北海道支部 健康事業所宣言書
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日~2027年3月31日(2年間)
2.目標
【目標1】
計画期間中の男性の育児休業取得率を70%以上とする。
【目標2】
フルタイム労働者一人当たりの各月の所定外労働時間数を、繁忙期(3月~5月)20時間未満、その他期間15時間未満とする。
3.対策内容と実施時期
【対策1】
社内に開設している「育児・介護休職相談窓口」を定期的にPRし、同窓口が提供している「出産・育児に関するしおり」「妊娠・出産・育児休職する社員へのサポートの役職者向け手引き」を周知して、仕事と家庭の両立支援に資する制度の更なる理解・浸透を図る。(2025年4月から、毎年上期中)
【対策2】
毎月の個人別時間外実績等を職場管理職に通知するとともに、労働時間削減に向けた労使一体となった取り組みを展開する。(2025年4月から)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
女性が将来にわたり活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日~2030年3月31日(5年間)
2.目標
【目標1】
計画終了年までに、女性の管理職階層・準管理職階層の合計人数の同階層全体に対する割合を2倍以上とする。
【目標2】
計画期間中の各年度において、年次有給休暇取得日数を18日以上とする。
3.取組内容と実施時期
【取組1】
女性社員のキャリア形成意識の醸成を目的とした社外研修・セミナーへの参加機会を増やし、積極的な参加を促す。(2025年4月から)
【目標2】
毎月の個人別有給休暇取得実績等を職場管理職に通知するとともに、有給休暇の取得促進に向けた労使一体となった取り組みを展開する。(2025年4月から)
公表データ
労働者に占める女性労働者の割合(2026年3月31日現在)
| 区分 | 女性労働者の割合 (人数) |
|---|---|
| 社員 | 32.3%(71人) |
| シニア社員 | 15.6%(15人) |
| エキスパート社員 (契約社員) | 97.1%(165人) |
| ジョブスタッフ (臨時員) | 58.3%(7人) |
| 派遣社員 | 95.4%(187人) |
年次有給休暇取得率(2025年度実績)
| 区分 | 取得日数・取得率 |
|---|---|
| 社員・シニア社員 | 日数:20日 |
| 取得率:100% |
労働者の一月あたりの平均残業時間(2025年度実績)
| 区分 | 平均残業時間 |
|---|---|
| 社員・シニア社員 | 6.6時間 |
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇※の取得割合(2025年度実績)
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 社員・シニア社員 | 100% |
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金に対する女性の賃金の差異 ()内は2025年度の月平均人数 |
|---|---|
| ①無期雇用者 (社員・シニア社員) | 77.1%(女性84人、男性227人) |
| ②無期雇用者 (エキスパート社員) | 106.2%(女性88人、男性1人) |
| すべての無期雇用者 (①+②) | 59.9%(女性172人、男性228人) |
| パート・有期雇用者 | 107.8%(女性79人、男性8人) |
| すべての労働者 | 54.8%(女性251人、男性236人) |
【対象期間】
2025年度(2025年4月1日から206年3月31日まで)
【賃金】
基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。
【無期雇用者】
①社員、シニア社員。出向者については、当社から社外への出向社員を含み、他社からの受入出向者を除く。
②エキスパート社員(契約社員・無期)
【パート・有期雇用者】
エキスパート社員(契約社員・有期)、ジョブスタッフ(臨時員)を含み、派遣社員を除く。 パート労働者については、フルタイム勤務者の所定労働時間(週5日、1日7時間40分)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出する。
就活ハラスメント防止に関する当社の取り組みについて
1.はじめに
ほくでんグループは、「就職活動等におけるハラスメント防止基本方針」(以下「グループ基本方針」という。)を定め、就職活動等に関わるすべての方々の人格および人権を尊重し、就職活動等におけるハラスメント(セクハラ、パワハラおよびオワハラを指す。以下「就活ハラスメント」という。)の防止に取り組むこととしています。
当社は、グループ基本方針に基づき、皆さまが安心して当社の採用活動に参加いただける環境づくりを進めます。
2.就活ハラスメントの具体内容
(1)就活ハラスメントの定義
就活ハラスメントとは、当社の役員・従業員の言動により、求職者の皆さまの人格もしくは尊厳を傷つけ、精神的苦痛もしくは不利益を与え、または就職活動等を行う環境を害する行為をいい、セクハラ、パワハラおよびオワハラ(応募者等に対し、他社への就職活動の終了や内定承諾等を強要する行為)を含みます。具体的には、次のような行為が該当します。
性的な冗談や容姿に関する発言、恋愛、結婚、妊娠等に関する不必要な質問
交際の執拗な誘い、性的な言動または身体への接触
私的な目的での連絡先の取得・利用
SNSその他情報通信手段を利用した私的または不適切な接触
人格を否定する発言、威圧的な言動または差別的な発言や質問
正当な理由なく長時間拘束する行為その他精神的負担を与える行為
飲酒の強要その他不当な要求
他社選考の辞退や内定承諾を強要する行為
(2)対象となる場面
当社は、対面・オンラインを問わず、求職者の皆さまと接するすべての場面において、ハラスメントの防止に取り組みます。対象となる場面には、次のものが含まれます。
会社説明会、企業研究会、キャリアイベント
インターンシップ、リクルーター面談、OB・OG訪問
面接、面談その他の採用選考
内々定後および内定後の面談、研修、懇談会等
電子メール、電話、SNS、オンラインツール等による連絡
その他、当社の採用活動に関連して求職者の皆さまと接する場面
3.就活ハラスメントを防止するための具体的な取り組み
当社は、就活ハラスメントを未然に防止するため、採用活動に携わる役員・従業員に対し、次の事項を徹底しています。
面接および面談は、原則として会社施設内またはオンラインで実施します。
深夜時間帯や、業務上の必要性がない私的な場所における個別の面接・面談は行いません。
求職者の皆さまとの連絡には、会社のメール、会社電話、業務用携帯電話または会社が指定する採用活動用ツールを使用します。
個人所有のSNSアカウント、メッセージアプリ、私用メールアドレスその他の私的な通信手段による連絡は行いません。
4.当社における就活ハラスメントへの対応
(1)相談・通報への対応体制
当社の採用活動において、ハラスメントに該当する可能性のある言動を受けた場合や、不安・疑問を感じた場合は、当社ホームページのお問い合わせフォーム、または北海道電力ホームページのレインボーポストからご相談ください。
なお、相談または通報を行ったこと、または事実確認に協力したことを理由として、選考上その他いかなる不利益な取扱いを行うことはありません。
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 受付 方法 | 当社独自 | 当社ホームページお問い合わせフォーム 問い合わせ項目「その他」にてお問い合わせください。(※1) |
| グループ共通 (※2) | レインボーポスト (北海道電力株式会社運営) | |
| 対応者 | 当社ハラスメント・ホットライン担当 (採用選考の担当者とは異なる者) | |
※1:匿名でのご相談も受け付けています。匿名での相談をご希望の場合は、お問い合わせフォームの「お名前」欄に「匿名希望」、「フリガナ」欄に「トクメイキボウ」などと入力し、その他の必須項目には、任意の文字列または数字を入力してください。連絡先を記載されない場合は、当社から回答や事実確認のためのご連絡ができないことがありますので、あらかじめご了承ください。
※2:就活ハラスメントに関する相談・通報は、グループ基本方針に定めるほくでんグループ共通の相談窓口として「レインボーポスト」でも受け付けており、関係窓口が連携し適切に対応します。
(2)事実確認・調査対応・行為者への対応
相談・通報を受けた場合は、相談者・通報者の意向とプライバシーに配慮しながら、関係者への確認など、必要な事実確認を迅速かつ適切に行います。事実確認の結果、当社の役員・従業員による不適切な行為が確認された場合は、当社の方針および社内規程に基づき、必要な措置を講じます。
あわせて、発生した事案の内容を踏まえ、採用活動の運用方法の見直し、関係者への教育・周知など、必要な再発防止策を講じます。