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次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画

 従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、女性が将来にわたり活躍できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間
    2020年4月1日〜2025年3月31日(5年間)
  • 2.当社の課題

    課題1 : 男性の育児休業取得実績がない

    課題2 : 年次有給休暇取得日数の維持・向上

    課題3 : 女性の管理職階層が少ない

  • 3.目標

    目標1 :
    計画期間中の女性の育児休業取得率を100%、男性の育児休業取得者を1名以上とするとともに、配偶者出産時の男性の特別休暇(出産休暇)取得率を80%以上とする。
    【次世代法・女性活躍推進法共通】

    目標2 :
    計画期間中の各年度において、年次有給休暇取得日数を17日以上とする。
    【次世代法・女性活躍推進法共通】

    目標3 :
    計画終了年までに、女性の管理職階層の人数を2倍以上とする。
    【女性活躍推進法】

  • 4.取組内容と実施時期

    取組1 :
    社内ホームページにおいて、仕事と家庭の両立支援に資する制度を紹介し、男性社員の育児休業取得促進を図る。
    ・2020年4月から

    取組2 :
    年次有給休暇の取得促進に向けた労使一体となった取組みを展開する。
    ・2020年4月から

    取組3 :
    女性社員のキャリア形成意識の醸成を目的として、研修・セミナーへの参加、女性社員の交流・情報交換等の機会を設ける。
    ・2020年4月から

○労働者に占める女性労働者の割合(2020年3月31日現在)

区分 女性労働者の割合
社員 35.3%
嘱託社員 0%
シニア社員 6.4%
パートナー社員 75.1%
契約社員 100%
臨時員 53.2%
派遣社員 98.7%

○年次有給休暇取得率(2019年度実績)

区分 取得日数・取得率
社員・嘱託社員・シニア社員 日 数:17.5日
取得率:87.5%